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「医師の団結に向けた具体的方策」を答申−日医委員会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の内田健夫常任理事は3月17日の定例記者会見で、日医の医師の団結を目指す委員会が唐澤祥人会長に「医師の団結に向けた具体的方策」を答申したことを明らかにした。答申では、日医のあり方について、多くの勤務医などには「日医は開業医の団体」など「永年、日医が真剣に取り組んでこなかったために生まれた誤解もある」と指摘。「正すべきところは正し、反省すべきところは反省するという積極的な対応がいま求められている」としている。

 答申は、▽委員会における意見聴取報告▽日医のあり方について▽日医、医師会の改革のための具体策-など5項目で構成。

 「日医のあり方」では、「勤務医師と開業医師があたかも利益の反する対立軸にあるという議論がなされるために、何とはなしにお互いが反発しているのではないだろうか」とし、科学者として冷静に事実を把握して議論を進める必要性を指摘。また、「勤務医師と開業医師の対立を煽って喜ぶのは誰かということもしっかり認識しなければならない」としている。
 さらに、実際の地域医療の現場では緊密な連携が取られ、「対立する存在ではないことがわかる」として、明確に地域医療連携の実態を提示し、誤解を解消する継続的な努力が必要としている。

 改革のための具体策では、▽会費徴収区分の問題▽医師会の代議員制、会長・役員選挙について▽日医の会務運営について▽医療安全調査委員会設置問題▽医政活動のあり方-など7項目について列挙。
 会費徴収区分問題については、現在、日医の会費に含まれている「医師賠償責任保険料」を分離し、会費とは別に保険料を徴収する方向での検討の必要性を指摘。医療の専門家集団として、同じ条件でより多くの医師が参加できるような会費のあり方と、入会の意義を示すことが、すべての医師の結集を促す方策との考えを示している。
 代議員制、会長・役員選挙については、代議員による会長選挙は「会員によく見えない」という意見もあることを指摘し、会長候補者の方針やプロフィールをウェブ上で広報するなど、多くの会員にオープンにしていくことの大切さなどが示された。


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